動物実験/実験動物関連団体の動き

　2012年の動物愛護管理法改正に対して、動物実験/実験動物に関連する12団体以上が、動物実験/実験動物について見直す必要がないという要望（本ページ下部リンク参照）を関係各所へ提出しています。

 

　国民生活へ不利益を及ぼす事例が生じてない等の理由ですが、動物愛護管理法は動物の管理の他に、「動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定め」る（第1条）法律ですので、国民生活へ直接的な不利益がなければ良いというものではありません。

 

　また現在、動物実験/実験動物施設に行政や市民の監視の目が届く制度が全くないことから、問題が内在していても表に出てきていないことが考えられます。

　実際に、内部告発等で実験動物の残酷な取り扱いや杜撰な扱いが明らかになることは少なくありません。

 

　動物実験/実験動物に関連する団体の、如何なる見直しにも反対するという意見は、今まで通り好き放題に実験を行いたいという、我儘で無責任な態度以外の何物でもありません。

 

　環境省が平成23年11月から12月にかけて行った動物愛護管理のあり方に関するパブリックコメントでは、実験動物の取扱いについて、規制すべき、規制を強化すべき、という意見が24,286件届いています。（現行のままとすべき、届出制を導入すべきではない、という意見は834件）

 

　民意は圧倒的に規制を支持しているにも関わらず、動物実験/実験動物関連団体、関係者のみが規制に頑なに反対しているという構図が見てとれます。これ以上、関係者の我儘や無責任な態度を認める訳にはいきません。

 

　動物愛護管理法は2012年の通常国会（概ね1月－6月）で議員立法で改正される予定です。関係者の要望に負けないよう、国会議員へメールや手紙、ＦＡＸで改正を呼びかけていきましょう。

 

http://plaza.umin.ac.jp/JALAM/jalam/JALAM36.pdf
実験動物と動物実験に関連した12の団体（国立大学法人動物実験施設協議会、公私立大学実験動物施設協議会、国立大学医学部長会議、厚生労働省関係研究機関動物実験施設協議会、日本実験動物学会、日本神経科学会、日本生理学会、日本免疫学会、日本再生医療学会、日本実験動物協同組合、日本実験動物協会、日本製薬工業協会）からは、各機関において行っている動物実験に関する自主管理が適切に実施されていることを主たる理由として、動物愛護管理法の見直しは必要ではない、すなわち届出制等の導入については反対する要望書が提出されている。

 

各団体の要望リンク

 

日本医学会
http://jams.med.or.jp/news/018.html

国立大学医学部長会議
http://www.chnmsj.jp/doubutujikken%20youbousyo%20H22-10.pdf

国立大学法人動物実験施設協議会、公私立大学実験動物施設協議会
http://plaza.umin.ac.jp/JALAM/jalam/JALAM36.pdf　（P22)

社団法人　日本実験動物学会
http://www.jalas.jp/pdf/yobo-20101001.pdf

日本実験動物技術者協会
http://jaeatqsibu.web.fc2.com/jaeat230224.doc
（ワード：保存を選択後、開く）

 日本神経科学学会
http://www.jnss.org/japanese/111130-01.pdf

日本生理学会
http://physiology.jp/exec/page/report_rinri2011/

（参考）
 社団法人　日本獣医師会
https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2010/20101216_01.pdf